2026年5月28日、ワークデイは年次カンファレンス「Workday Elevate Tokyo 2026」において、国内で初となる「Workday Customer Awards」を開催したと発表した。本アワードは、WorkdayやAI、人事・財務データを活用し、ビジネス課題の解決や人事変革を実現した顧客企業を表彰し、その実践知や事例を広く共有することを目的としている。
アワードの初回受賞企業はアクセンチュア、日本経済新聞社、ネクセラファーマ、日立製作所の4社。それぞれの導入事例は以下のとおりである。
アクセンチュアは約80万人規模のグローバル組織において、Workday HCMおよびWorkday Adaptive Planningを導入し、独自のスキル熟練度アルゴリズムとAIによるスキルデータ活用を基盤とする「スキルドリブン組織運営」を構築。グローバル全体でスキルデータの一元管理、人材配置の最適化、スキル情報の循環を実現した。現場リーダーによるデータアクセス環境も整備し、人事機能を戦略パートナーへ進化させている。このような大規模なスキルデータ活用と人事機能の変革が評価された。
日本経済新聞社はジョブ型人事への転換に向けて職務・スキルデータの整備に重点を置き、Workday HCMでAIを活用した職務プロファイル高度化、スキルや志向の可視化、キャリア・学習の自動レコメンドを実施。1,600職務のうち90％超のスキル紐付けを達成した。現場主導のキャリア形成やリスキリングを後押しし、データに基づくタレントマネジメントを通じた組織変革にもつなげており、実効性ある人事変革事例として高く評価された。
ネクセラファーマは地域・組織ごとで分断されていた4つの人事システムを統合し、Workday HCMを基盤としたグローバルでの従業員データ一元管理「Single Source of Truth」を確立した。これにより、従来3～7日かかっていたデータ集計リードタイムをリアルタイムに短縮。10以上のシステム連携で入退社・異動時のアカウント管理も自動化し、IT運用負荷軽減とガバナンス強化、持続可能なグローバル人事基盤形成を実現した点が先駆的な取り組みとして評価された。
日立製作所はグループ全体で約29万人の人財データをWorkday HCMおよびWorkday Prism Analyticsで統合し、人員実績レポーティングの高度化・自動化を推進。全体の約70％にあたる20万人のデータを可視化し、年間約10,000時間の工数削減を実現した。オンボーディング領域では年間約1万件のサーベイ処理を自動化し、業務負荷軽減と入社初期の課題早期検知体制を構築。グループ横断でのデータドリブン経営が革新的な取組みとして評価された。
ワークデイは、これら4社の実践が日本企業の人事DX推進やデータドリブン経営のベストプラクティスとして価値ある示唆をもたらすとしている。
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