日立製作所は2026年5月28日、AIと独自の未来シナリオシミュレーション技術による自治体の政策検討支援を本格的に開始した。自治体が抱える少子高齢化、財政難、環境問題など複雑な社会課題に対し、定量的データとAIを用いて施策の方向性や分岐点を明確にするものである。

　本取り組みでは、人口・税収・環境・福祉など自治体特有の指標や、過去のKPI、住民・職員アンケートデータをもとに因果連関モデルを構築。約20,000通りの政策シミュレーションをAIで分析し、「子育て支援強化」や「産業振興優先」など複数シナリオの将来像を視覚化する。これにより、10年から20年後のまちの重要な分岐点や主要イベントも特定し、施策の根拠づけが可能となる。

　日立は、自治体職員が参加するワークショップを実施。指標選定、因果モデル構築、シナリオ解釈などのプロセスで職員自らが意思決定に参画し、EBPM（証拠に基づく政策立案）の実践を支援する。既存の政策についても同技術による方向性確認や見直しが可能なため、自治体の計画策定プロセス全体を柔軟に支援できる。

　この取り組みは政策単体だけでなく、現行の総合計画や進行中施策の振り返りにも活用できる。一度構築した因果モデルは適宜改訂できるため、データ収集や分析の負荷低減にも寄与する。実績面では、KPMGコンサルティングと連携し長崎県壱岐市と先行プロジェクトを実施。人口減少抑制効果や将来像の分岐点など、具体的な成果を得た。

　壱岐市は2050年に人口半減が予測される中、2050年以降も人口2万人を維持する目標を掲げ、多様な政策効果検証にAI技術を活用した。市民や議会に施策の妥当性を説明する根拠が得られることで、合意形成や今後のまちづくりに資する成果が得られている。

　今回の本格開始を受けて日立は、壱岐市での事例を皮切りに、他自治体への展開をめざす。総合計画や人口減少対策、都市計画、環境政策、財政計画など幅広い政策分野での活用を視野に入れている。また自治体向けデータ活用支援「Lumada」の知見も適用し、複雑な課題対応やEBPMの実現、よりよいまちづくりを後押しする方針である。

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