2026年6月8日、レイヤーズ・コンサルティングは、「コーポレートセクレタリー機能 強化支援サービス」を本格的に開始したと発表した。本サービスはコーポレートガバナンス・コード（CGC）の改訂動向へ対応し、取締役会の運営・監督機能の実効性を高めることを目的としている。

　コーポレートセクレタリー機能は、取締役会をはじめとする重要会議体の運営を担い、経営意思決定とガバナンスの質を高める要として期待されている。特に、2026年のCGC改訂案では「取締役会事務局（コーポレートセクレタリーなど）」の機能強化が盛り込まれ、企業のガバナンス体制強化への要求が高まっている。

　本サービスは、公認会計士や税理士、社会保険労務士、元取締役会事務局メンバーらの専門家チームにより、年間アジェンダ設計や議題論点整理、社外役員向けブリーフィング設計まで一貫支援する点が特長である。さらに、ボードDXや議事録管理システム（DMS）、実効性評価ツールを組み合わせることで、社外取締役が必要な情報にタイムリーにアクセスできる体制を整備。「情報の非対称性」解消と、決議・開示のトレーサビリティ強化を実現する。

　また、戦略的議論を生むアジェンダ設計や、KPI・投資案件管理、フォローアップなど、実効性重視の取締役会運営を実践し、単なる事務効率化に留まらない“議論から次の行動につなげる”運営高度化を狙う。外部支援を活用しつつも、取締役会の最終責任・独立性を損なわない運用となるよう設計し、内製化支援や人材育成も段階的に実施する。

　導入効果としては、取締役会事務工数の削減（事務局工数が最大1/3程度に減少）、社外取締役の理解度・参加度向上による監督機能実効化、監査対応の迅速化、市場・投資家への説明力強化などが示されている。

　サービス導入プロセスは、現状診断（2～4週間）、設計（4～6週間）、実装（2～4ヶ月）、定着化・継続改善（6ヶ月～）のステップとなっている。ガバナンス・会計・人事労務の専門知見とDXツールの活用を組み合わせて、企業ごとの実態に即した伴走型支援を行う。

　レイヤーズ・コンサルティング取締役の杉野林太郎氏は「専門性と現場感覚を兼ね備えたチームと最先端ツールで、取締役会の機能強化に必要な仕組みを企業と構築する」とコメントしている。

　今回の動きは、取締役会の質が企業の信頼性や市場評価に直結しつつある中、日本企業にとってガバナンス実務の高度化と社外取締役の積極的活用が求められる状況を背景にしたものである。

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