会社提案への風当たりと「役員解任議案」の急増
続いて登壇した中島大氏は、直近の3月総会の振り返りと6月総会の展望から、アクティビストの要求がさらに「高度化・先鋭化」している現状を詳述した。
まず、会社側の提案（特に取締役選任議案）に対する株主の反対比率は年々上昇傾向にある。従来の「独立性基準（社外取締役の独立性）」を満たしているかという視点に加え、最近では「ROE（自己資本利益率）の低迷」や「赤字継続」といった業績基準に基づいて、機関投資家が経営トップの再任に容赦なく反対票を投じるケースが増加しているためだ。
