親会社との最適な距離感とは？ 独自の制度設計とVCへの「覚悟」の証明

　カーブアウト手続きにおいて「親会社との調整」には多大な時間を要する。投資委員会のために不確実な「五年分の超精緻な事業計画」を求められたり、稟議・法務チェックのラリーで数ヵ月を費やされたりするケースが多い。阿部氏は「まだ事例が少ないため、自分たちが制度・仕組みを作る気概で取り組んでいる」と述べるが、ポジティブにとらえれば自分たちに有利な独自の出向・起業制度を設計できる余地もある。

　一方で、外部投資家が品定めするのは事業性だけではない。起業家個人が背負う「リスクの総量」、すなわち「人材（覚悟）」の軸でも極めて厳しくチェックされる。「出向制度」を利用したカーブアウトには、外部投資家から「失敗しても戻れるためリスクを取っておらず、覚悟が足りない」と指摘されることも少なくない。阿部氏はこの点について次のように語る。

「『出向＝覚悟が足りない』と見るVCは一定数います。しかし、実際の彼らは一般的なスタートアップよりも覚悟が決まっていて、ものすごく働いています。そのアクション数をちゃんとログとして取って見せれば、皆様納得してくれるかと思います」（阿部氏）

　また、独立性と協業シナジーのバランスについて、「親会社とのシナジーありき」にしないことが鉄則だ。初期は親会社からの協力義務がないことを逆手に取って独立性の高さをアピールし、成長フェーズにおいては、あくまでオプションの1つとして提示する見せ方が、VCから受け入れられやすい。

市場基準の新規事業に舵を切るための3つのアクション

　経験者たちは「サラリーマン気分では怪我をする」「心から市場で売れるという確信がない限り、出すこと自体を目的にしない」と忠告する。社内検証（PoC）で好評価でも、外に出れば市場の壁は厚く、ランウェイ（資金維持期間）が短くなるプレッシャーと戦いながら疲弊するリスクがあるからだ。

　それでも、「中で『検証のための検証』をせず、早く外へ出るべきだ」と語る。実際に、カーブアウト後に驚異的なスピードで成長し、二年で大きな売り上げを叩き出す成功事例も生まれている。

　こうした大企業のカーブアウト制度設計やプログラム運営を支援するため、現在CINCA社はNTTドコモ（docomo）と共同で、最適な出口戦略（Exitプラン）の設計支援を行っている。ドコモは1,800名以上の社内コミュニティを抱え、10社以上のスピンアウト実績を持つ。

　阿部氏は、再現性のある新規事業プログラムを運営するためのアクションを3点提示する。

• AI活用による属人性の排除（AXの推進）：AIを活用した運営オペレーションで属人性を排除し、評価軸を明確にする。
• 「Playground（遊び場）」の用意：社内ルールの制約を取り払い、事業検証を高速で回せるサンドボックス環境を作る。
• 「Exit Planning」の早期設計：実績に基づき、個社ごとに最適なExitプランをあらかじめ設計する。

　真のイノベーションを起こすために、単なる社内評価のための新規事業から脱却し、外部市場の冷徹な評価に耐えうる「市場基準の事業開発」へと今こそ舵を切るべきだ。