積水ハウスは、統合報告書とサステナビリティレポートを融合した「積水ハウス Value Report 2026（Value Report - Our Impact）」を自社ウェブサイトにて公開した。同報告書では、創業の原点である企業理念「人間愛」を軸に、これまでの価値創造の歩みを紐解きながら、2026年度から始動した「第7次中期経営計画（2026〜2028年度）」の戦略や、ESG経営の進化に向けた取り組みを詳細に示している。

　同報告書では、累積供給戸数274万戸を超える実績と、同社が培ってきた3つのコアコンピタンス（技術力・施工力・顧客基盤）を基盤とした循環型ビジネスモデルを開示。2023〜2025年度の第6次中期経営計画において、最終年度である2025年度に売上高4兆1,979億円、営業利益3,414億円と過去最高業績を達成したことを報告している。

　2026年度からの第7次中期経営計画では、「国内グループ総合力による積水ハウス経済圏の深耕」と「海外ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築」を基本方針に掲げ、2028年度に売上高5兆260億円、営業利益4,500億円を目指す目標を設定した。

　価値創造の重要領域であるマテリアリティにおいては、従来の「良質な住宅ストックの形成」「持続可能な社会の実現」の2領域に加え、新たに「豊かな感性と幸せの創造」を導入。それぞれ「クオリティ・ファースト」「グリーン・ファースト」「キッズ・ファースト」という未来への約束として具体化している。これらに対応し、地震に強い木造住宅を普及させる共同建築事業「SI事業」、生物多様性保全とウェルビーイング向上を実証した「5本の樹」計画の25周年の成果、子ども向け体験型施設「JUNOPARK」の開館といった具体的な取り組みを解説した。

　組織風土改革と人財戦略においては、「イノベーション＆コミュニケーション」を合言葉に推進してきた全従業員参画型の成果を提示。管理職登用制度の改革やサクセッションプランの高度化を進めるほか、創発型表彰制度「SHIP」を通じた現場起点での事業創出の実例を紹介した。さらに、2026年2月に制定した判断軸「積水ハウスグループ インテグリティ・コード」の策定プロセスと浸透策を盛り込み、高い倫理観に基づき一人ひとりが自律して挑戦する組織風土の重要性を明らかにしている。

　また、ESG経営の考え方を「全従業員参画型」から「価値創造型」へと昇華させ、あらゆる事業活動から新たな価値を創出する方針を表明。オープンイノベーション拠点「InnoCom Square」やCVCファンドを通じたスタートアップとの共創を加速させる枠組みも提示した。トップメッセージとして代表取締役兼CEOの仲井嘉浩氏が変革への決意を語っているほか、有識者（國部克彦氏、須貝フィリップ氏）との対談企画「価値をつくるESG経営」などを掲載している。

　積水ハウスは本レポートを通じてステークホルダーとの対話を深め、グローバルビジョンである「『わが家』を世界一幸せな場所にする」の実現に向けた価値創造を継続していく姿勢を示している。

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