「リモートワークは管理が難しい」が勘違いである理由

――こうして伺うと、まったく仕事に支障が生じていないようですし、リモートワークはもっと浸透していいように感じます。しかし、反対する人からは「自己管理できない人はどうするんだ」という声が多いようです。

佐藤：
その考え方は、あまり意味がないと思いますね。お仕事の内容によりますが、そもそも業務の成果を「就業時間」だけで評価するのはおかしな話です。

まず、経理や人事など経常業務にあたる仕事は、基本的には仕事量も範囲も決まっているので、「期日までにできたかどうか」が判断基準になります。サボれば自分に返ってくるわけで、だらだら時間をかけるよりも効率的に終わらせることを意識するようになるでしょう。

クリエイティブ職に関しては、確かにフリーダムな（笑）人も多く、プレゼンス管理ができるのか不安に思われる方も少なくありません。しかし、通常クリエイティブはプロジェクトごとにワークが割り振られ、さらに締め切りも設定されています。それをマネジメントしていく人、つまりは「デスク係」がいれば支障がないと思います。それはリアルでも同じではないですか。

そして営業職ですが、1つは完全成果主義にするのも手ですが、チームワークなので単純にそれだけでは計測できないケースも多いです。そこでマーケティング部門では「HubSpot」と「Salesforce」でマーケティングの「活動量」を評価する方法をとっています。経営と共有した目標をブレイクダウンして部門の目標として定量化したものをKPIとし、その数字に対してボトムから積み上げた数字と比較していくという考え方です。

たとえば当社では、インサイドセールスでMQL（Marketing Qualified Lead：見込み客）を醸成し、フィールドセールスに引き継ぐというフローを取っています。インサイドセールスへ引き継ぐMQL数を確保するために、どのような施策をどの程度行えばよいか、明確化されているので、それを月や週にタスクとして割り振り、件数や金額、そして累積結果を週次で管理していきます。つまり、目標を達成するための行動を数値化して、それに対する行動施策と結果を今と累積で比較して見ていくわけです。

就業時間ではなく、きちんと活動量を把握する必要があることは、現場の営業活動でも同じでしょう。たとえば、名刺交換もその一つです。SFAには交換した名刺が自動的に登録されるようになっています。必然的に行動量が多ければ、その分枚数も増えますし、打ち合わせの数も増えていきます。そうしたKPIをきちんと見ていくことで、成果だけでなく仕事の状態も把握できるわけです。たとえ就業時間が長く働いているフリをしていても、行動が伴っていなければ活動量には現れません。働くとは何か、成果を挙げるとは何かをきちんと整理して、それに対する評価指標を明確にすれば、人は自然と自己管理するようになると思います。

――リモートオフィスに「いるかどうか」を確認するプレゼンス確認についてはいかがでしょうか？

佐藤：
当社ではテレビ会議システム V-CUBE Boxを、HUB GUJOと中目黒の本社を常時接続しています。また、当社のお客様でも、複数の拠点通しをV-CUBE Boxで常時接続している使い方が多いようです。しかし、それによるプレゼンスの確認は、「仕事をしているかどうか」を管理するためではありません。相手がどのような状況にあるのかを目視で確認し、相談できる状況か、疲れてはいないか、相手の状態を見るためです。それによって、電話をする際等の障壁が緩和され、コミュニケーションが取りやすくなるというメリットも大きいです。障壁が緩和され、コミュニケーションが取りやすくなるというメリットも大きいです。

最近では無料のWeb会議などを使われる方も増えていますが、画像や音声が遅延したり、不鮮明だったりするようです。一方、ブイキューブのWeb会議やテレビ会議システムは画像も音声もクリアなので、より「相手がどのような状況にあるのか」が把握でき、コミュニケーションの快適性向上に効果が高いと思います。

他にもビジネスチャットのV-CUBE Gateも活用しています。チャットツールは、フリーのツールも多く登場していますが、個人のアカウント管理が個人に委ねられているのは、ビジネス用としては厳しいでしょう。公私の管理やセキュリティ、あと履歴管理や複数デバイスの併用等、自由度の高さを鑑みるとビジネス用のチャットツールを使う方が安心だと思います。映像もドキュメントも、そしてチャットもとすべてを統合してシームレスにコミュニケーションできる方が、快適性が高く、密な連携ができると思います。

――佐藤さんご自身が本社を離れ、郡上八幡という環境でお仕事をされた経験を踏まえ、今後はどのように働き方は変化していくべきとお考えですか。

佐藤：
当初、リモートワークは電話代や通信コスト、出張費などのコストメリットを目的として導入されることが多かったように思います。その後、災害などの自宅対応や育児期の自宅就労など、目的が細分化してきました。その中で、若い人たちを中心に「地元や地方など、自分が好きな場所で働きたい」というニーズも高まっているように感じます。

ただ、誤解していただきたくないのは、そもそも全員がリモートワークである必要はないと思っているのですよ。オフィスにいた方が仕事の質が上がる、というのであれば、そうすればいい。ただそうでない場合も選択肢として選んでも仕事ができる時代になったことは間違いないと思っています。

あくまで企業がリモートワークを導入するのは、単に個人のワークライフバランスのためではなく、最終的には「成果」につながることが大前提です。リモートワークを取り入れることで、個人が長く快適に働けるようになるだけでなく、密なコミュニケーションが可能になり、成果が上がることが大切です。その意味でも、ツール選びは非常に重要なポイントと言えるでしょう。ぜひ、ブイキューブのリモートワークツールの快適性を実感していただければと思います。

新しい「仕事のしかた」:テレワークについてはこちら