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MaaSで捉える、日本の都市・社会

日本におけるMaaS普及の鍵は「社会課題解決」──そのプラットフォームと提携戦略とは

ゲスト:MaaS Tech Japan 代表取締役 日高洋祐氏 Vol.2

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MaaSの真の価値は“プラットフォームビジネス以上”

──MaaSといっても、様々なビジネスが想定されますね。

MaaS Tech Japan 代表取締役 日高洋祐氏(以下、敬称略):事業的な大きさというよりも、MaaS全体のどこまでを取り込むか、担うかということでしょう。MaaSについては明確な「レベル定義」がなされています。

 「レベル0」は単体のサービスでカーシェアはここに入ります。「レベル1」は経路検索などの情報提供サービスなど。そして、「レベル2」で予約や決済などで、タクシーなどを予約して決済までできるというようなサービスが該当します。「レベル3」でサブスクリプションモデルなど、ここからプラットフォームモデルになり、交通事業者ではない第三者が入ってきて提供することも想定されます。

 そして、「レベル4」で渋滞の解消や高齢者の移動のしやすさといった社会課題の解決を、移動だけでない何かと組み合わせて可能にするような事業となります。

タイトル図版出典:Jana Sochor他(2017)”A Topological Approach to Mobiity as a Service”

──その中で最も成長が期待されるビジネスレベルはどこでしょうか。

日高:「レベル4」は政策との融合やスマートシティというようなレベルになるので、なかなか参入、もしくはそのレベルに到達するのは難しいかもしれません。そこで、今後盛り上がりが期待できるのは、レベル3のプラットフォームビジネスだと思われます。

 コンテンツを作った人が直接収益を得るのではなく、コンテンツを販売する人を取りまとめて多くのユーザーに合ったものを提供するというビジネスが席巻するイメージですね。他ジャンルで言えば「みんなの保険」や「Netflix」「Kindle」などです。

 実際、GAFAなどプラットフォーマーが大きな力を持つことは既に実証済みで、近年の株式時価総額ランキングの顔ぶれを見れば一目瞭然です。いずれもスタートは一事業であっても、アライアンスや事業提携などによってすべてをカバーするプラットフォーマーになってきたことで飛躍的な成長を遂げられたというわけです。

 既にモビリティ関連の事業者でそのポジションを狙っている会社は多く、たとえばUberはタクシー会社のように自分のところでサービスを提供するのではなく「運転する人とユーザーをつなぐ」プラットフォームとしての拡大を目指しています。

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