グローバル企業である楽天が示す、日本企業が発展すべき方向性
楽天はデータを活用し、新しいテクノロジーに基づいたサービスを開発しているが、その開発の裏には、社内の体制と企業文化がある。まず東京本社に在籍する2500名のエンジニアのうち、女性比率は24％とIT産業の中では高い。また、社内公用語が英語であるため、インド人、中国人、韓国人等が数多く勤務する多様性に富んだ環境である。また、シリコンバレーのサンマテオに米国本社があり、ボストン、シンガポール、大連、上海、バンガロール、モンペリエ、パリ、ベルファストに研究所がある。こういった文化的多様性がイノベーションを加速する源泉になっていると平井氏は話す。
また、第二の我が家のような物理的環境も整っている。東京の拠点、クリムゾンハウスには朝食から夕食まで無償で提供するカフェテリアやジム、マッサージ、病院、ヘアサロンなどが整う。ワークスペースではテレビ会議システムや、コミュニケーションツールViberを活用しており、常にリアルタイムで多拠点とコラボレーションすることが可能だ。先進的で快適な物理的環境と、仮想的なワークスペースがうまく融合することで、イノベーションを起こす基盤ができている。