2週間一斉リモートワーク、成功の鍵はビジョンの共有

──昨年夏に行われた2週間のリモートワークの実証実験は、とても成功したようですね。

高野明彦氏（株式会社メンバーズ 取締役 兼 専務執行役員、以下敬称略）：はい。私たちは以前から残業時間削減に取り組んできていて、2018年3月期には平均で月14.9時間でしたが、実証実験の期間はさらに残業時間が減り、生産性も向上しました。

図版出典（メンバーズ「テレワーク実証実験報告書」P34より）
実証実験を行った2019年7月、8月は残業時間がそれぞれ14.1h、12.6hに収まった。稼働率は全労働時間のうち顧客のための仕事をしている時間の割合。無駄なプロセスをできるだけ削減し、本来の業務に集中できているかを表す。

──VPNを増強したり、モバイルPCやWi-Fiルーターを貸し出したり、自宅では仕事しにくい社員のためにシェアオフィスを契約するなど、コストもかかっていますよね？

高野：そうですね。ただ、残業代や水道光熱費が下がったので、コストの超過は約20万円に収まりました。

──全体で140ページにわたるマニュアルを作成されるなど、入念な準備をされていたことに感銘を受けました。東京勤務全員でのリモートワークの実現に最も重要だったことは、何でしたか？

高野：インフラ、ツール、マニュアルなどの事前準備の役割はもちろん大きいのですが、目的やビジョンを“合わせる”ことがとても重要だったと思います。

　ネット業界では「自由な働き方を実現するためにリモートワークをする」というケースが多いと思います。それもひとつの考え方ですが、僕らはチームでの生産性を非常に重要視しています。ですから、誰がいつどこで働いているのかが分からなくて連携が取りにくくなるのは困ります。目的は「自由な働き方」ではないんです。

　もちろん、リモートワークをすることでいろいろな制約が解かれ、働きやすくなる、心身の健康も維持しやすくなる、といった効果はあるでしょう。それも含めて総合的にチームとしての生産性が高まることを目指しました。

　つまり、この実験によってチームの生産性が上がらなければいけない。下がっているようだったらこの実験は失敗だと考えていました。だから、生産性を上げる方法について、事前にチームで話し合ってもらいました。どんなことが懸念され、それに対してどんな対処をすればいいのか検討し、チームにとって生産性が高まるやり方を考えてルールを決めなさい、という話をしました。