社員の健康を脅かすなら「クライアント常駐」案件を断念する
──新型コロナウイルス対策としてのリモートワークは、どのように進めてきましたか？
高野：「社会的に正しく行動する」ということを基本に、専門家会議、地方自治体、政府の要請にきちんと従おうとしてきました。外出自粛や在宅勤務、時差出勤などの要請は札幌や東京などが先行していましたよね。僕らも、地域ごとに対応していきました。
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