日本電気（NEC）は、顧客の業界を超えた再編やデジタル経営変革に向け、コアDX事業を強化すると発表した。
具体的には、データを起点とした経営変革の取り組みや、コアDX事業の核となるNEC Digital Platformと組織・人材の強化を実施。カスタマーエクスペリエンス（CX）領域など、Purpose起点のオファリングを提供するという。概要は以下のとおり。
コンサルタントとデータサイエンティストがリードするデジタル経営変革
DX戦略構想策定から導入・運用まで、顧客の経営課題解決に向けて、行政や企業におけるデジタル経営変革の取り組みを顧客と共に推進。企業や社会の保有するデータを活用することで、業種・業態を超えた拡大経済圏の形成と社会全体のデジタルシフトに向けて、産業のDXに貢献するCX領域のオファリングを提供開始するという。
社内外の実装経験とデータを基にしたNEC Digital Platformの強化とDX人材拡充
NEC Digital Platformの強化として、データを安全に活用するために重要となるサイバーセキュリティ事業の強化を実施。サイバーセキュリティデータサイエンティストなどの専門人材の強化やパートナー協業によるエコシステムの構築により、企業経営に直結するサイバーセキュリティリスクに対応するという。また、NECグループで進めるリスキリングによるDX戦略コンサルタントの増強（2023年度までに500名に増加）など、事業成長と連動した社内人材のデジタルシフトを、2025年度までに1万人の目標に向けて進捗している。
グローバルパートナーシップとビジネスの拡大
パートナーとの共創強化に向けて、クラウド領域におけるグローバルアライアンスCoE（Center of Excellence）を設置。グローバルパートナーとの共創を加速し、顧客のDX加速に向けた技術提供やオファリング開発を進めるという。
NECは今後、ESG領域についてもオファリング化を進めていき、Purposeや価値起点の新規オファリング展開にも取り組んでいくとしている。
