2026年6月24日、グローバルITサービスプロバイダーのＦＰＴは、自社独自の戦略フレームワーク「CASAN」を発表した。CASANは、企業がAIを活用して持続的な成長と競争力強化を実現するための体系的な指針として位置付けられる。

　ＦＰＴが提唱するCASANは、企業のAI活用の成熟度を5段階で定義している。第1段階のCurious（試行段階）では、社員個人がAIを試験的に導入し始める。第2段階のAugmented（業務適用段階）では業務支援としてAIが使われ、生産性向上が見込まれる。第3段階のStandard（標準化段階）では、AIが業務プロセスに組み込まれ、全社的なデータ活用が進む。第4段階のAutomated（自動化段階）ではAIが自律的に業務を代行できるようになり、第5段階のNative（AI前提の事業運営段階）では、AIが企業運営の中核となり新たな価値創出を継続する。

　このフレームワークは、AI導入の初期段階に留まらず、本番運用や業務変革まで移行する実行性を重視している。ＦＰＴは「Human-led, AI-first（人が主導するAI活用）」を掲げ、AIを業務の単なる支援ツールではなく主体として活用し、企業価値創出の仕組み自体を進化させることを狙う。

　具体的には、コンサルティング・エンジニアリング・AIファクトリーの統合支援により、AIを前提とした業務や組織の設計、AIエージェントによるAutopilot化（自律化）を進める。これにより、特定分野の運用コストを約30～50％削減する効果が期待できるとしている。ＦＰＴは、業務プロセスそのものを再設計し、成果志向型のサービス提供を目指している。

　また、ＦＰＴはベトナム中心のグローバル開発体制を背景に、大規模なAIエンジニア人材リソースを確保。IT人材不足が課題となる日本においても、スケーラビリティやコスト競争力を強みとして日本企業の変革を支援している。

　ＦＰＴジャパンホールディングス会長の谷原徹は、「AIの進化は企業経営や社会に大きな変革をもたらす。特に日本では人材不足などの課題に対し、AIを経営基盤として活用することが重要だ」としている。また、代表取締役社長のド・ヴァン・カックは「人月ベース開発や部分委託型モデルだけでは持続的競争優位は生まれない。AIを業務の実行主体として再設計することが必要だ」とコメントしている。

　今後、ＦＰＴはCASANの提供を軸に、企業のAI活用の進化を支援し、AIネイティブ企業への移行を加速していく方針である。

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