2026年3月31日、自律型支出管理プラットフォームを提供するCoupaは、『2026年CFO戦略調査レポート』を発表した。調査は2025年12月から2026年1月にかけて、米国、英国、フランス、ドイツ、日本、オーストラリアのCFOおよび財務幹部600名を対象に実施された。

　本レポートによると、CFOの85％がAIを企業戦略の中心に位置付けているが、92％はAI導入とその活用に際して懸念を抱いている。この割合は前年の66％から増加しており、テクノロジーに対する自信は40％近く低下したことが示されている。背景には、具体的なROI（投資対効果）の不明瞭さや、AI活用を支える体制・データ基盤構築の難しさがある。

　調査では、財務処理の現場において依然として人手による作業が多く残っている現実が明らかとなった。3人に1人以上のCFOが、財務処理に関して担当者による手作業を必要としていると回答している。また、CFOのうち自社の支出データに単一システムから即時アクセスできる割合は5％にとどまる。分断されたデータ環境が生産性低下の大きな要因となっており、手作業でのデータ照合には月平均26時間を費やしていることも分かった。

　AI導入の最大の障壁として、73％がデータ品質やAIの導入準備不足を挙げ、76％がAIによるROIについて不透明であることを指摘した。しかし、財務プロセスをデジタル化している企業の場合、12か月以内にAIのROIが実現できると期待するCFOは、他社の3倍にのぼった。

　今後の人材や組織の再設計も課題とされている。CFOはデータ要約のみならず、自律型エージェントを活用したワークフローの導入に注力しており、41％はこうした自律型ワークフローが長期的な財務的リターンに寄与すると回答した。また、42％が自組織のAIスキル育成を最優先事項とし、組織体制の再設計や自動化の推進を図っている。

　CoupaのCFOであるMichael Agrestaは「AIは、従業員が本来価値を出す仕事に集中できる環境構築に資するものである。テクノロジーギャップ解消に向けては、単なるソフトウェア導入にとどまらず、パートナーシップや基盤強化が不可欠」と述べている。

　本調査の結果は、日本を含めた各国企業においてAI活用を軸とする経営企画や変革推進の現場で、依然として課題が多い現状を示している。企業成長とコスト管理の両立を目指すうえでも、データ基盤整備と組織・人材戦略の再考が急務となる。

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