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BizZine編集部
（ビズジンヘンシュウブ）
東京都新宿区舟町5番 SE舟町ビル執筆記事一覧
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Biz/Zineニュース
NEC、扁平足の治療用インソールの効果を測定する研究にIoT活用で参画（）
NECは、帝京大学と共同研究契約を締結し、帝京大学医学部附属溝口病院が行う、扁平足患者の「歩容（≒歩行の質）」に治療用インソールが与える影響を見える化する研究に参画する。
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東芝ら4者、量子暗号通信技術と秘密分散技術を活用しゲノム解析データの分散保管の実証に成功（）
東芝、東北大学東北メディカル・メガバンク機構（以下、ToMMo）、東北大学病院、情報通信研究機構（以下、NICT）は、量子暗号通信技術と秘密分散技術を組み合わせたデータ分散保管技術を開発し、大規模ゲノム解析データを複数拠点に分散して安全にバックアップ保管する実証実験に成功した。この技術により、長期にわたり機密漏洩やデータ改ざんを防ぐバックアップデータ保管が可能となり、ゲノム研究・ゲノム医療分野における安全なデータ管理への貢献が期待できる。
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ログラス、「Loglass」に予実差異の定性分析を高速化する「コメント機能」を実装（）
ログラスは、企業の中に散在する経営データの収集・一元管理・分析を一気通貫で実現する「Loglass」にて、予実差異の要因・根拠をLoglass内で集約・把握できる「財務シートコメント機能」を実装、提供開始した。
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サイバーエージェントとNTT Com、小売流通企業のDX推進に向け提携（）
サイバーエージェントとNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は、8月26日に小売流通企業のDX推進にむけた業務提携を締結した。
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旭化成と日揮、水素原料のグリーンケミカルプラント実証プロジェクトを開始（）
旭化成と日揮ホールディングス（以下、日揮）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」において、「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」と題したプロジェクトを共同提案し、採択された。
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電通デジタル、デジタルネイティブ世代に特化した事業開発・マーケティング専門組織を新設（）
電通デジタルは、デジタルネイティブ世代に特化した事業開発・マーケティングを専門とする部署「デジタルネイティブルーム」を新設した。デジタルネイティブ世代のインサイトを企業のマーケティング活動やDX推進に活用するべく、独自の共創メソッドを取り入れたDXコンサルティングを、専門人材が提供する。
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三井住友銀行、成長企業エコシステムプラットフォーム「未来X」を新設（）
三井住友銀行、SMBC日興証券、SMBCベンチャーキャピタルは、みらいワークスと、官学金による成長企業エコシステムプラットフォーム「未来X（mirai cross）」を新設する。
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電通ら3社、動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画・開発を開始（）
電通は、オルトプラス、アクセルマークと、アニメなどの映像作品IPの動画をNFTトレーディングカードとして発行するサービスの企画、開発を共同で推進していくことを決定した。
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NTTデータ、地銀共同センターで帳票関連経費を最大20％削減する2サービスを提供（）
NTTデータは、地銀共同センター参加行13行に対し、法人顧客宛て帳票の電子帳票照会サービスと郵送物の共同差出サービスの提供を始める。
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NECと九州大学の「My-IoT開発プラットフォーム」が東京都の認知症高齢者向けIoT実証事業に採用（）
日本電気（以下、NEC）と九州大学が開発した「My-IoT開発プラットフォーム」が、東京都の「大学研究者による事業提案制度」に採択されたテーマ「AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立」（以下、東京アプローチ）を実現するシステムのエッジコンピューティングプラットフォームとして、ケアコムに採用され、2021年9月から稼働を開始する。
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大和証券とGMOグローバルサイン、電子契約サービス提供で企業のDX推進サポートを開始（）
大和証券とGMOグローバルサイン・ ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン）は、大和証券の顧客向けにDX推進サポートを開始した。
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三菱ケミカルら3社、環境分野でのサプライチェーン構築でサーキュラ―エコノミー実現目指す（）
三菱ケミカル、大日本印刷、リファインバースグループの3社は、蘭サーキュライズ社（以下、サーキュライズ）の情報管理システムを活用し、バイオマスやリサイクル原料の管理・追跡（トレーサビリティ）、ライフサイクルアセスメント（LCA）など、環境負荷の評価指標への対応を含めたサプライチェーン構築に向け、9月末までにかけて共同で実証試験を実施する。
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デロイト トーマツ、気候変動に関する最新レポートを発行（）
デロイト トーマツ グループは、デロイトのアジアパシフィック・米州・欧州のエコノミストを中心に構成した「デロイト・エコノミックス・インスティチュート」によるレポート「日本のターニングポイント、気候変動アクションが経済の先行きを左右する」を発行した。
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ソニーとJICA、開発途上国の課題解決とSDGsの達成へ貢献で協働（）
国際協力機構（以下、JICA）とソニーグループ（以下、ソニー）は、開発途上国の課題解決およびSDGsの達成への貢献を目的とした包括的業務連携・協力に関する覚書を締結した。
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東急、社会課題の解決に向けたオフィスビルリノベーション事業「IOQ」を10月にオープン（）
東急は、2021年10月に、港区東麻布にイノベーションオフィス「GROWTH BY IOQ」をオープンしする。
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NTTデータ経営研究所、マイナンバーカード活用に向けた意識調査を実施（）
NTTデータ経営研究所は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に「多様な民間サービスでの活用促進に向けたマイナンバーカード意識調査」を実施した。
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Gartner、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を発表（）
米Gartnerは、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を発表した。このハイプ・サイクルは、「信頼の構築」「成長の加速」「変化の形成」の3つの包括的なトレンドに集約されている。
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大塚製薬工場と富士通、患者の低栄養リスクAI予測サービス構築へ共同研究を開始（）
大塚製薬工場と富士通は、国立がん研究センター、国立長寿医療研究センターとともに、患者の低栄養リスクを予測するAIサービスを構築するための探索的な共同研究を開始した。
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ドリーム・アーツ、大企業の経営層や役職者にDXとデジタル化の取り組みに関するインターネット調査を実施（）
ドリーム・アーツは、従業員数1,000名以上の大企業の経営層および役職者1,000名を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）とデジタル化の取り組みに関するインターネット調査を実施した。
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東芝や全日空ら6社、環境省のCO2資源化検討事業を委託（）
東芝、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、出光興産、日本CCS調査、全日本空輸の6社は、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」において 、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し、委託事業として採択された。2021年9月より、共同で実証事業に着手するという。
