「100台しか売らない家電」の戦略的な位置づけ
NKC長﨑氏のセミナースライドより
「一般的な家電開発からすると、100台しか売らないというのは非常識なやり方で、当然赤字です。ただ、例えば外部のコンサルに頼んで、定性的で実行不能なペーパーばかりが積み上がっていくのと比べれば、同じ1000万円を超える投資でも定量的な結果が残る。100台売り切った上で社会的な反応もあれば、1万台レベルの家電製造販売に移行するという判断も現実味を帯びてきます」
ただし、家電事業は営業利益率がそれほど高くないことで知られる。KAIMENとしてはそのまま家電販売の道を突き進むつもりはなく、あくまでBtoBの事業として広げていくことを構想しているという。