イノベーションディストリクトは日本で実現可能なのか
紺野氏は、東急の事例を踏まえて「伝統的大企業こそイノベーションに取り組むべきです」と強調する。
「フランスのイノベーション研究機関の代表であるMarc Giget氏は『伝統的大企業こそ世界のイノベーションの最前線にいる』と主張しています。伝統的大企業こそイノベーションを起こすポテンシャルを秘めているというわけです。だから、伝統的大企業とスタートアップの対立をことさらに煽る必要はありませんし、伝統的大企業は積極的に自己変革し、イノベーションを創出する経営システムを構築するべきだと思います」(紺野氏)
最後に、紺野氏は近年欧米を中心に広がりつつあるイノベーションディストリクト(Innovation District)について言及した。イノベーションディストリクトとは、特定のエリア内で企業、行政、大学、地域住民などが連携して、有機的にイノベーションを生み出す地域のことだ。英国ケンブリッジや米国アリゾナなどで台頭しており、次世代型のオープンイノベーションイノベーションの形として注目を集めている。