ダイキン工業の知財AI活用──“防衛型”から“戦略型”へと変貌する、伴走型の知財組織とは
LexisNexis PatentSight+ Summit 2026 レポート Vol.2:ダイキン工業株式会社 安部剛夫氏
「ダイキン情報技術大学(DICT)」というデジタル人財育成機関の存在
これほど高度なAI活用を内製化し、スピーディーに実務へ適用できている背景には、同社が2018年から取り組んでいる独自の社内人財育成プログラム「ダイキン情報技術大学(DICT:Daikin Information Innovation Center Technology)」の存在がある。
製造業において、外部から情報系の新卒や高度なITキャリア人材を急激に獲得することは極めて困難である。そこで同社は、新卒採用者を「1年目は、通常業務に一切就かせず、給与を支払いながらAI・IoTの専門教育に専念させ、2年目は現場に仮配属され、現場課題の解決に取り組む」という大胆な投資に踏み切った。
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