キリンホールディングスは2026年6月30日、「環境報告書2026」を公開した。今報告書では、気候と自然関連情報を統合したシナリオ分析やリスク・機会評価のアップデートが主な特徴であり、経営企画やサステナビリティ推進を担う企業にとって参考となる取り組みとなっている。

　同社は、2017年の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による最終提言の発表直後からシナリオ分析を推進してきた。今回の報告書においては、最新の国際的な知見をもとに気候関連シナリオを刷新したほか、自然関連シナリオを新たに策定した。気候と自然の両面を統合したことで、事業に関わる環境リスク・機会や財務インパクトまで分析範囲を広げている。

　また、2026年3月にはSBTネットゼロ認定を再取得し、森林・土地利用・農業を対象としたGHG削減のFLAG目標を新設した。これにより、2019年比で2030年までに温室効果ガス排出量を33％削減する目標を設定している。加えて、コーヒー・パーム油・紙を高リスク品目として特定し、森林破壊防止に向けた管理システムの構築と実践を強化する方針だ。

　水資源や土地利用に関しても、SBTs for Natureの技術ガイダンスによる手法を採用し、サプライチェーンから自社製造拠点に至るまでリスク評価と優先順位付けを実施した。さらにTNFDのLEAPアプローチに基づき、生物資源について依存・影響、リスクや機会の評価に取り組み、紅茶葉に加え、9つの主要農産物で生産地域の課題を深掘りしている。

　加えて、国際的なNature Positive Initiativeの「自然の状態」指標のパイロットテストや、米国子会社New Belgium Brewingの醸造所でのTNFD自然移行計画のパイロットプログラムにも参画した。これらの取り組みを通じ、自然関連開示や対策の高度化を目指している。

　今後もキリンホールディングスは、バリューチェーンに関わる全ての人々と環境保全の思いを共有し、統合的に自然と人へのポジティブなインパクト創出を目指していく方針である。

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