利益改善で業務改善の効果を実感

──導入後の具体的な効果を教えてください。

白井：一番大きいのは、利益改善の効果が現れていることです。5月に今年度の第1四半期の決算発表を行いましたが、管理体制の強化による利益改善が見られました。

　この一因として、freee販売などの活用の効果が考えられます。取り組みの成果が数字として現れていますし、目下の目標である黒字化に向けた手応えも感じることができています。

石本：現場レベルでは、複数の案件実績がタイムリーに把握できることで、効率的な営業アプローチが可能になっています。たとえば、自治体事業は案件の締めを年度ごとに行うため、従来は翌年度にならなければ案件の最終的な評価ができませんでした。

　しかし、翌年度にも案件を継続したり、新たな案件を受注したりするには、年度中の秋頃から営業提案をしなければいけません。案件の粗利や利益率を把握しないまま、翌年度の営業提案をせざるを得なかったわけです。

　以前は売上重視でトップラインを向上させることに注力していたため、そうした営業手法でも差し支えありませんでした。しかし、今後、利益重視の経営に転換していくうえでは、案件の質を見極めた効率的な営業アプローチが求められます。

　freee販売やfreee工数管理を用いれば、案件別に粗利や工数をタイムリーに把握できますし、年度末にならなくても案件の評価を行えます。利益を意識した効率的な営業アプローチを実践するうえで、freeeの各種製品は非常に役立っていくと思います。

白井：それは経営レベルでも同様です。案件ごとやセグメントごとの収支や進捗をタイムリーに把握できるので、経営層も迅速な意思決定や軌道修正が行えます。freee販売などの活用が、柔軟でスピーディーな経営を後押ししてくれていると思います。

“部門の壁”を超えた課題共有がバックオフィス変革成功の秘訣

──最後に、読者に向けて、経理体制の見直しやシステム導入についてのアドバイスをお聞かせください。

石本：当社は60名程度の比較的規模の小さい組織です。そのため、事業部門とバックオフィス部門の距離が近く、freee販売などの導入にあたっても相互に協力しながら進められました。

　経理体制の見直しは、バックオフィス部門だけが取り組んでもなかなか前進しないものだと思います。もし、当社と似たような課題を抱える企業があれば、バックオフィス部門と事業部門で一体となった取り組みをお勧めしたいです。各部門の立場や利益を離れて全社的な利益にフォーカスすれば、きっとスムーズに取り組みが進むと思います。

白井：日々の業務のなかで「この仕事は非効率だな」「このシステムは不便だな」と感じる瞬間は多いはずです。そして、そうした感覚は他の部門の他の従業員も間違いなく持っています。

　組織の生産性向上を阻んでいるのは、従業員一人ひとりの「不便だな」の塊なのです。そうした意識を持つことで、それぞれの部門が目線を合わせながら、同じ立場で取り組みを進められるように思います。「いかに問題意識や目標を共有するのか」がポイントではないでしょうか。

横山：私は、バックオフィス部門は経営の司令塔だと考えています。迅速で的確な意思決定、内部統制の強化、リスク管理と、どれを取っても事業の成長には欠かせない要素です。

　バックオフィス業務の変革に難しさを感じている企業は少なくないと思いますが、組織の根幹に関わる問題だと捉えて、ぜひ前向きに取り組みを進めてほしいと考えています。

　私自身も支援者の立場から、そうしたユーザーの方々の変革と事業成長を支えていきたいと思っています。